中国不動産のバブル崩壊の時期はいつ?日本への影響は?

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中国の不動産バブルが崩壊すると言われて久しいですが、いつ崩壊するのでしょうか。

また、日本への影響はあるのでしょうか。

お隣の国の不動産バブルと日本への影響について調べてみました。

中国不動産バブルはいつ崩壊するのか

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中国の不動産バブルはいつ崩壊するのでしょうか。

株式はすでに崩壊

数年前から崩壊すると言われていた中国の株式市場バブルは2015年に崩壊しました。

こちらのバブルの要因はよく分かっていません。

1.現政権を批判したい人たちが国有企業の株を買い、経済政策の成果を発表したときに一斉に売りに出して暴落させ、

現政権の経済政策が悪いせいで経済が悪くなったと批判したかったという説。

2.政府主導で「株が儲かる」と国民にプロパガンダで煽り、中国国民に年収以上の借金をさせてまで株を購入させ、中国の株式市場を上昇。
実態はないので、株価が下がり始めたことに焦った政府は、アメリカに内緒で米国債を売却して株価を支えようとするも、
FRB(米連邦準備制度・理事会)に注意され、それを知った海外投資家たちが一斉に株を売却し、上海株の暴落が始まったという説も。

株式バブルの崩壊後はすぐに中国政府が介入して、株を売れないようにし、株を売っている犯人捜しをしたりして悪循環に。
株の売買が鈍化したものの、株価は下がり続け、日本の日経平均も一時は2万円台を割り込みました。

しかし、まだ不動産バブルは崩壊していません。

サブプライムローン前のアメリカのように2年くらいで崩壊?

中国経済は信用バブルです。

過剰な融資が不動産価格の高騰を生み、不動産価格の高騰が更なる融資を呼びます。

中国経済の現状は、2007年から2008年の金融危機において、アメリカで起こったサブプライムローン危機に恐ろしいほど似ているようです。

どちらも信用バブルによって過熱しました。

著名ファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏は、中国の不動産バブルの崩壊はまだ少し先であると見ているようです。

理由は、中国の不動産バブルは、2005年から2006年にかけての米国のように、もう少しの間、自分自身に資金を供給し続けられる可能性があり、

ターニングポイントは皆が思うより遅れて来る、被害は遅れて現れるものだと予測しているからです。

アメリカと違って政府が介入するため読みにくい

バブルの絶頂期を当てるのはプロでも難しいようですが、こと中国は共産党の一党独裁で、政府が牛耳っているため、余計に不動産バブル崩壊の時期が読みにくいです。

また、上海株暴落時のように、政府が株を売らないようにという滅茶苦茶な命令をできる国です。

不動産市場に流入する資金は着実に減少していますが、深圳の住宅価格は1年で62%上昇するなどまだまだバブルは崩壊していません。

アメリカでは株価よりも不動産の方が先に下落しましたが、中国は逆で、この点では日本のバブル崩壊に似ています。

日本では株のバブルがはじけた2年後に不動産バブルがはじけました。。

2年後というのは2017年前後。

しばらく中国経済に注目です。

中国不動産バブル崩壊は日本にどう影響する?

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中国不動産バブルは気を熟し、株式市場のバブルから2年後の2017年前後に崩壊するとも予測されています。

日本へはどう影響するのでしょうか?

 

中国の投資家が日本の不動産に投資する可能性大

株式市場のバブル崩壊時は日経平均が下がるなどの影響を受けました。

不動産の場合は、中国国内に投資していた投資家が、日本の不動産に投資して、日本も不動産バブルになる可能性があります。

すでに、2020年の東京オリンピック施設建設や東日本大震災と熊本地震の復興で、建設資材や建設費が高騰しており、新築物件の値上がりとともに中古物件も上がっています。

東京オリンピックへの期待感もあり、こういう状況が2020年まで続き、その後にバブルがはじけるのは容易に想像できます。

その規模が大きくなればなるほど、社会に与える衝撃も大きくなります。

 

すでに投資されているタワーマンションはどうなっているの?

中国人によるマンション投資は、円安で爆買いやインバウンドという言葉をよく聞くようになった2014年ころから始まり、東京オリンピック開催が決まった後に急増しました。

特に、オリンピックの選手村建設が予定されている東京・江東区の湾岸地区タワーマンションの上層階は、中国人が買い占めているとニュースになるほどです。

しかし、公共の場をきれいに使う習慣のある日本人と違い、中国人にとって公共の場は汚してもいいところだそうで、共有施設をきれいに使わなかったり、徹夜で騒いでうるさかったり、管理費を滞納したりとトラブルも見られるようです。

上海株暴落の時に、タワーマンションの管理費を滞納したまま自国に戻った中国人により、このタワーマンションは価値が下がり、買い手もいないのでゴースト化するとの報道もされたほどです。

外国人の不動産購入には手付金2割の支払いが必須なようですが、それでも自国に帰られて連絡が取れなくなると、いろいろな問題が発生しますね。

 

中国人がアメリカやカナダに投資する意味

中国人はアメリカやカナダに不動産投資する場合が多いですが、それはただの投資ではなく、中国が危なくなった時の移住先確保の意味合いが強いようです。

そのため、自国の不動産バブルが起こった時は、アメリカやカナダにさらに投資するより、オリンピックで成長することを見越して、より安心できる隣国の日本に投資したほうが確実と考えるのが自然です。

水源や山林を購入したとの報道もあり、将来、水を中国人から購入しないといけないのでは?などの憶測も飛び交いましたが、実際はどうなるかわかりません。

グローバル化で世界の経済が影響しあい、複雑な世の中になっているのですが、歴史が浅いために解決策が難しいですね。

まとめ

2015年に中国の株式市場バブルが崩壊し、不動産バブルも2017年頃に崩壊する可能性があります。

しかし、中国は共産党の一党独裁で経済をコントロールするため、他の国よりも予測が難しい面があります。

バブル崩壊後は、投資先を日本に移すことが想定でき、日本も不動産バブルになるかもしれません。

 

 

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