不動産をかう!マンション購入の初めての仕方⑨確定申告とローン減税

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前回はすまい給付金の申請繰り上げ返済用の資金貯金についてお届けしました。

初めてマンション購入する方向けに流れを一通り説明したこのシリーズもとりあえず最後

 

azの実際の経験やお得情報もたくさん載せていますので、

ぜひぜひ参考にしたり、体験談の読み物としてご活用いただけたら幸いです^^

そして

・こんなお得情報ない?

・こんなお得情報見つけた!など、

コメントもお待ちしています^^

 

記事をまとめていて、改めて

たくさん調べてかなりの節約になったな~と感慨深かったです。

皆さんのお役に立てたら嬉しいです^^

 

㉔確定申告時にローン減税の申請

 

○ローン減税の申請

新築マンションに引っ越したら、入居した年の収入についての申告を行う際、

つまり入居翌年の確定申告時に、住宅ローン減税の手続きをします。

手続きは税務署へ必要書類を提出すればOKです。

1回目に手続きすれば、翌年以降は年末調整の対象となり、毎年税務署から送られてくる

「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と

金融機関が発行する「残高証明書」を、勤務先での年末調整時に提出すれば大丈夫です。

 

住宅ローン減税とは、正式名称を「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」といいます。

住宅借入金(住宅ローン)がある場合、払った所得税から特別な控除が受けられる制度のことです。

控除とは金額を差し引くことで、住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、所得税から住宅ローン残高の一定の割合を、所得税から差し引きます。

ただ、要件が以下のように定まっています。

借入金に必要な条件
①自宅(建物・土地)のための借入であること。
②金融機関、建設業者、または勤務先(1%以上の年利)などからの借入であること。
③返済期間が10年以上のローンであること。

新築購入に必要な1つの条件
①床面積(登記簿面積)が50平米以上で、床面積の2分の1以上が自己の居住用であること。

 

床面積(登記簿面積)となっている点がポイントです。

通常、不動産広告での記載されているのは壁芯面積で、登記簿面積と異なります。

壁芯面積は柱や壁の厚みの中心線から測られた床面積を指します。

一方、登記簿面積(内法面積)は壁で囲まれた内側だけの建物の床面積を指します。

壁や柱の厚みは含まずに、実際の住居スペースのみで計算した面積です。

新築マンションの間取りで「52平米」となっていても、それは壁芯面積のため、

登記簿面積(内法面積)は49.4平米となって「ローン減税外」となるケースも想定されます

54平米以上と多少ゆとりをもった平米数の間取りにするよう気を付けた方がよさそうです。

 

マンションなどが設計され、建築の申請を行う時点で、まだ建物が建っていないことから、

図面上での計算になるため、実際の有効面積である内法面積を測ることができません。

だから壁芯面積と内法面積の2通りの面積があるのも、仕方がないことのようです。

しかい、紛らわしいですね。

az家の以前のマンションは40平米未満でしたので、

50平米以上との規定により、ローン減税対象外でした。

なので、10年待たず、繰り上げ返済をガンガン行いましたよ。

 

50平米だと広すぎるし、そこまで予算上げられない方は、

思い切って繰り上げ返済するのも気持ちいいものですよ!!

 

○住宅ローン減税の仕組み

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住宅ローンの控除額は、借入金の年末のローン残高によって決定されます。

年末に3000万円のローン残高がある場合は、

3000万円×1%=30万円が控除額になります。

残りの控除額は繰り越はしできませんが、住民税から控除できるようになっています。

所得税が20万円の場合は所得税が全額控除され、

30万円-20万円=10万円が住民税控除になります。

ただし、住民税の最大控除額は13万6,500円です。

所得税が15万円の場合は

30万円-15万円=15万円であと15万円の控除の枠はありますが、

住民税の最大控除が13万,6500円のため、13万,6500円のみが控除されます。

 

また、所得税は還付金として返って来ますが、

住民税は、これから払う予定額から控除されます。

返ってくるのではなく、これから払う住民税が毎月控除されるイメージです。

 

住民税が安くなって手取りが多く感じられますが、

それは住民税の控除分が含まれているだけと自覚し、

早々と貯金しておかないと、

ローン減税の30万円で固定資産税を払おうと思っていたのに、

所得税の還付金が15万円しかない!!

と慌ててしまうことになりますので気を付けましょう!!

 

○住宅ローン減税の申請方法

サラリーマンで確定申告をしたことのない方は、初めての経験ではないでしょうか。

最近はふるさと納税もにぎわっており、

ふるさと納税したときも確定申告が必要なので知っていて損はないですね!

●確定申告と同時に申告する●

e-tax希望の場合マイナンバーカード登録ICカードリーダ・ライターを購入しておく
※ただし、省略できるのは源泉徴収票のみで他の書類は税務局へ郵送する
※ネットで作成してプリントアウト後に郵送または持参の場合は用意しなくてOK

→e-taxは添付書類省略が魅力なのに住宅ローン減税のほとんどの書類は郵送しないといけない?
→マイナンバー登録の仕方
→ICカードリーダ・ライターのオススメ

1.必要書類を準備する

・住民票の写し
・残高証明書し
・登記事項証明書
・売買契約書
・給与などの源泉徴収票など

2.国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、手順に従って入力する

3.プリントアウトして郵送または持参する

終わり!!

詳しい流れはこちら!

→初めての住宅ローン減税くわしい流れ

→医療費控除で領収書を無くしてしまった場合

確定申告については、規格内のICカードリーダ・ライダーとマイナンバーを持っていれば

e-taxを使ってデータ送信までできるので楽ちんです。

が、住宅ローン減税のように必要書類を提出する必要がある場合もありますので注意が必要です。

azは医療費控除や給料以外の収入があった場合に何度か申告しています。

不備があると心配なので、郵送ではなく、プリントアウトして持参しています。

不足分を軽くチェックしてもらえるので、安心だからです。

 

確定申告シーズンには会場には係の人もたくさんいます。

不安な場合は一緒に作成してもらうのも手ですが、

締め切り間際は作成だけでもかなり行列ができるので、早めに行きましょう。

 

または、住宅ローン控除など還付申告の受け付けは、1月から可能ですので、

その時であれば係の人も余裕をもって教えてくれるはず。

早めに申告書を提出すれば還付金も早く受けられるのでいいこと尽くしですね!!

まとめ

ローン減税は引っ越した翌年の確定申告時に行い、

2回目からは年末調整時に指定の書類を提出すればよい

ということをお伝えしました。

 

 

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