すまい給付金の条件や年収対象は?もらえる金額は30万円?

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すまい給付金について、住宅情報誌などの特集記事を目にすることもあると思います。

ただ、読んでみても、

で、うちの家族は受け取れるの?って疑問がわきませんか?

わかりにくくないですか?

azは何度読んでもよく分かりませんでした。

理由は「収入額の目安」で説明されているからです。

規定では「収入額」ではなく「都道府県民税」によって対象者と対象額が変わってくるため

収入で説明されると分かりにくいのです。

すまい給付金の給付額と対象者について

sumai

不動産をかう!マンション購入の初めての仕方⑧すまい給付金と繰り上げ返済

 

給付金の対象か対象でないか、いくらもらえるかは以下で分かります。

30万円の給付→収入額の目安が425万円以下、都道府県民税の所得割が6.89万円以下

20万円の給付→収入額の目安が425万円超475万円以下、都道府県民税の所得割が6.89万円超8.39万円以下

10万円の給付→収入額の目安が475万円超510万円以下、都道府県民税の所得割が8.39万円超9.38万円以下
それから、チラシにはケース別の事例があったのですが、どれにaz家が当てはまるのもわかりませんでした。

ケース①(専業主婦世帯)
夫:年収500万円
妻:専業主婦

住宅購入価格4000万円
ローン借入額3000万円

給付金基礎額10万円×持分100%=10万円

ケース②(共働き世帯・共有名義)
夫:年収400万
妻:年収300万

住宅購入価格5000万円
ローン借入額 夫:2500万円 妻:1500万円
(持分割合/夫5:妻:3、頭金1000万円)

夫/給付金基礎額20万円×持分62.5%=12.5万円
夫/給付金基礎額30万円×持分37.5%=11.2万円

合計/12.5万円+11.2万円=23.7万円

※ケース③は現金払いなので割愛します

 

azはフルタイムパートなので専業主婦ではありません。

共働きですが共有名義ではありません。

持分という言葉から、ローンを組む人の年収で計算すればいいのかなとも読めますが、

世帯でケース別に分けているので

世帯年収にしないといけないのかどっちなのか、このままではわかりにくかったのです。

専業主婦とか共働きとか関係ないから、

単身でローンを組む場合と複数名でローンを組む場合に分けてくれたら

分かりやすかったのですが。

 

で、世帯なら年収も税金も対象外となるので、もらえないのかな~と思ってました。

単身ならどうだろうとも考えてみましたが、

課税証明書の区民税と都税の合計額は9.38万を超える10万以上だったので、

やっぱりもらえないじゃない、期待して損したと思っていました。

 

でも、引っ越して落ち着いた時に、電話して試しに聞いてみたのです。

すると。

世帯年収は関係なく、ローンを組む人の都道府県民税の所得割によって決まるとの回答でした。←これは想定内

さらに確認してみると。

なんと、区民税は関係なく都民税によって対象額が決まるとのことでした!!

区民税も都民税も払わなければいけないものなので一緒じゃんと思ってましたが、

違いました!!←想定外

 

kaiの都民税は8万弱だったので、20万円の給付対象です!!

0円から一気に20万もらえることになり、かなり嬉しかったです。

分からないところは聞いてみるもんですね。

 

一応、給付金の公式サイトを見たらほとんど分かるように説明されていますが、

自分のケースになると分からない場合があるんですよね。。

読んでみてもわからないときは、電話で聞いた方がいいですね!!

 

すまい給付金の対象者(公式HPより抜粋)

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すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに、

その住宅に自分で居住する、収入が一定以下の方が対象です。

また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、

年齢が50才以上の方※が対象となります。

主な要件

・住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者←この一文で対象者はローンを組んだ人と分かります

・住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

・収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※以下[10%時]収入額の目安が775万円※以下
(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※
※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

住宅ローンとは

すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。

・住宅の取得のために必要な借入金であること

・償還期間が5年以上の借入れであること

・金融機関等からの借入金であること
(住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)

※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。

 

給付対象となる住宅の要件

主な要件

・引上げ後の消費税率が適用されること

・床面積が50m2以上であること

・第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

給付要件とは

1.住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか

2.取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となっています。

いずれの場合でも、給付要件は、

a.住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件

b.すまい給付金独自の要件

が設定されています。

 

もしも分からない点がありましたら、コメントください。

調べた範囲内でお役に立てることがあるかもしれません^^

 

 

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