拝啓、民泊様。ロケ地の大田区で民泊を始めるには？手続きは簡単？

拝啓、民泊様。を見て、民泊に興味を持った方！

ドラマのストーリーはトラブルだらけですが、実際に民泊を始めるのは簡単なのでしょうか？

大田区の条例を例にして、手続きの流れを詳しく見てみましょう。

10月31日に制定されたばかりの大阪市は大阪市で確認する必要がありますのであくまで例として。

民泊の法律ってどんなの？

民泊はどんな法律によって規定されているのでしょうか。

 

特区民泊とは

正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設」です。

外国人旅客の滞在に適した「施設」を一定期間以上使用させる事業です。

外国人しか宿泊できない印象を受けますが、「外国人旅客の滞在に適した施設」なので、利用するのは日本人でも外国人でもできます。

 

民泊条例とは

国家戦略特別区域法の第13条（旅館業法の特例）を補足する形で、内閣が制定する「国家戦略特別区域法施行令」の第12条が規定されています。

その12条に関して各自治体で細かくルールを規定しているのが「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」です。

民泊をしてもよい地域や運営方法が細かく規定されています。

 

大田区の特区民泊条例の中身は？

大田区の特区民泊の正式名称は「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」です。

こちらに手続きの流れが詳しく載っています。

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/eisei/riyoubiyou/tetuduki/kokkasenryakutokku.html

上記HPには、はっきりと「事業を行うには区の認定が必要」と書いてあります。

申請までに区役所へ相談に行ったり、消防署等の関係部署と調整が必要なようですよ。

大田区での特区民泊の手続きの流れ

1. 事前相談から申請まで(PDF:227KB)

↓こちらのPDFにも分かりやすくまとめられています
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/eisei/riyoubiyou/tetuduki/kokkasenryakutokku.files/shinseimaetetuduki.pdf

 

①生活衛生課へ事前相談

事前相談と言っても準備する書類や認定要件が大変そうで、気軽に始められるレベルじゃないですね。

 

②消防署等の関係部署と調整[関係部署：消防署（当該地域の管轄消防署）建築審査課）]

消防法の設備基準について、事前の相談が必要です。
所轄消防署予防係に、事前に連絡をする必要があります。

 

※必要に応じて：建築審査課とも調整が必要です。
条件としては、新築物件や用途変更が必要な場合等です。

 

③近隣住民への周知

生活衛生課で周知用書面の内容を確認した後であれば、消防等の相談と並行でも可能なようです。

近隣住民の周知を実施する際は、事前に周知用書面の内容を、生活衛生課で確認します。ファクス、メール等でも受付けているようです。

近隣住民の周知は、ポスティング等の書面で行うようです。
近隣住民からの同意までは求めていませんが、「意見の申出に対して、誠意を持った回答をお願いします」との記載がありました。

 

２. 申請から認定まで

※認定要件を満たしていない場合は不認定となる場合があるようです

 

やはり事業系ごみなので、ドラマのように一般ごみとして無料回収させてはダメですね。

 

スタート時はあまりないと思いますが、途中で変更する場合も手数料がかかりますね。

 

廃止届にもお金がかかるんですね！！

お役所はお金がかかりますね。。

もっと簡単に始められないの？

特区民泊で合法的に民泊するにも時間もお金もかかりますね。

もっと簡単に始められないとグレーゾーンが増えちゃいますね。

 

民泊新法に期待？

もっと簡単に始めるには、まだ制定されていませんが、2017年にスタートするとみられている、民泊新法に期待がかかります。

民泊新法は2016年６月に閣議決定され、2017年の通常国会に提出する方針の民泊に関する新法です。

今週の臨時国会に前倒し提出の可能性もあり、そうなれば来年あたりに施行されるかもしれません。

 

民泊新法って？

民泊新法とは、従来の旅館業法で定める４つの営業形態（ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業）のどれにも当てはまらない、「民泊サービス」を規定する法律のことです。

民泊特区のような条例ではなく、法律です。

 

手軽に民泊を始められるのが特徴で、住宅を宿泊施設として貸し出すことができるので、住居専用地域での営業も可能です。

旅館業法のような許可制ではなく届け出制なので届け出をすれば営業できます。

 

しかもインターネットで簡単に届け出ができます。

民泊新法の法律制定に注目ですね！

まとめ

有料で宿泊させるのはほとんど旅館業法の許可が必要ですが、民泊に関しては、国家戦略特別区域法の第13条（旅館業法の特例）でゆるく制定されているようです。

民泊特区といっても民泊条例を見てみると、実施条件があり、申請手続きには時間もお金もかかります。

もっと手軽に始められるようになるには、2017年に制定されるかもしれない新法民泊に期待がかかります。